齋藤行政書士事務所の建設業許可取得実績

新規の建設業許可申請数　４３件
※更新や業種の追加申請、各種届出は含んでおりません。許可を持っていなかった方が新たに申請した場合だけをカウントしております。

内訳　新潟県３４件　山形県７件　福島県１件　富山県１件

　弊所では２００９年４月から建設業許可申請の取り扱いを開始しました。最初の２年ほどはご依頼数も少なかったですが、年々増加しております。次の５年では、まず１００件に到達することを目指しております。


　上記の申請には、下記のように基本的な案件とは異なる案件も含まれております。

創業から５年以内の許可申請数　１６件
　自営業者や会社創業者として活動を開始してから５年に満たなかった件数です。このような案件はずっと建設業を経営してきた方と比べると申請の難易度が上がる傾向にあります。

経営補佐経験を利用しての申請数　１２件
　自営業者や法人役員であった経験が５年未満の方でも許可の条件を満たせる場合があります。経営補佐経験というものがありまして、それを使用して申請した数です。

　創業から５年以内の申請の場合、補佐経験を利用しての申請が多くなっております。難易度は自営業や役員の経験が５年以上ある場合と比較して上がります。

元職場から判子をもらえなかった申請数　９件
　以前の職場での経営経験や実務経験を申請に使用する際、基本的には元職場に証明してもらうことになりますが、元職場が倒産、現在事業が競合しているなどの事情により、元職場から判子をもらえなかった案件の数です。

　判子がもらえなくても、それに変わる何かで経験があると認めてもらえれば申請は通ります。

兼業が有る方の申請数　８件
　申請者の方が建設業以上の売上がある兼業をお持ちの場合の申請数です。

　兼業がある場合、財務諸表の作成の手間が増えることが有ります。また、建設業はあまりやっていない（売上が少ない）という場合、役所側のチェックが厳しくなることが有ります。

最初にお問合せいただいた日から数えて　２４日で許可取得

正式にご依頼を頂いた日から数えて　２２日で許可取得

※後者の記録はご依頼を頂く２ヶ月ほど前から相談を頂いていましたので区別しております。

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　すぐに建設業許可を取ることが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など　疑問にお答えします。もし、現時点で許可を取れそうにない場合でも、どうすれば建設業許可を取れるようになるのかお伝えします。

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