その他の審査項目Ｗ

　その他の審査項目Ｗは、労働福祉の状況（Ｗ１）、営業年数（Ｗ２）、防災協定締結の有無（Ｗ３）、法令遵守の状況（Ｗ４）、建設業の経理の状況（Ｗ５）、研究開発の状況（Ｗ６）を評価し、点数を出します。

　その他の審査項目Ｗの計算式は以下のようになります。

その他の審査項目Ｗ＝（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５＋Ｗ６）×１０

　０に満たない（マイナスの）場合は、０点となります。

　以下の５つをチェックし、合計点数を出します。合計がマイナスの場合は、そのままマイナスの点数となります。

１，雇用保険への加入
２，健康保険と厚生年金保険への加入

　１，２は、それぞれ加入していない場合、マイナス３０。１，２は、義務であり、その義務を行っていない場合にはマイナスの評価が付きます。加入していても加点はありません。

　なお、雇用保険、健康保険・厚生年金保険の適用除外事業の場合は、評価対象とはなりません。

３，建設業退職金共済制度
４，退職一時金制度ｏｒ企業年金制度
５，法定外労働災害補償制度

　３，４，５は、それぞれ加入・対応していればプラス１５。加入していない場合でもマイナスにはなりません。

　１，２は当然守り、３，４，５に加入・対応すれば点数が高くなりますが、３，４，５への加入・対応はコストアップにもつながります。加入・対応は他の項目の点数にどう影響するかも考える必要があります。

　建設業許可を受けて営業していた期間（許可に移行する前の登録時期も含む）から点数を出します。

Ｗ２＝（営業年数−５）×２

　１年未満の端数は切り捨て。

　許可を受けていなかった期間や許可が切れていた期間は、営業年数には含めません。

　個人事業から法人に組織変更した場合ですが、個人事業時代からの営業年数を引き継げる場合もあります。

　以下に該当する防災協定を締結している場合は、プラス１５。締結していない場合でもマイナスは付きません。

１，建設会社が、国・独立行政法人などまたは地方自治体と災害時の防災活動などについて定めた協定をしている場合（確認書類として、防災協定書の写しが必要です）

２，建設会社が加入する団体（建設業協会など）が、国・独立行政法人または地方自治体と災害時の防災活動などについて定めた協定を締結している場合（確認書類として、加入団体が国などと締結している防災協定書の写し、団体に加入し、その構成員として災害時の防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる書類が必要））

　審査対象事業年度内において、国土交通省または都道府県から営業停止処分や指示処分を受けた場合減点されます。処分を受けていない場合、減点されませんが加点されることもありません。

営業停止処分（全部、一部ともに）　マイナス３０
指示処分　マイナス１５

　監査の受審状況（Ｗ５1）や公認会計士などの数（Ｗ５2）を評価し、点数化します。

Ｗ５＝Ｗ５1＋Ｗ５2

　以下に該当する場合、加点されます。

１，会計監査人を設置している場合　プラス２０
２，会計参与を設置している場合　プラス１０
３，公認会計士など社内の経理事務責任者が一定の確認項目にもとづいて自主監査を行っている場合　プラス２

　３についてですが、せっかく社内に公認会計士などに該当する方がいるのに、自主監査を行っていない建設業者様がいらっしゃいました。見落としやすいところですのでご注意ください。

　以下の計算式により、公認会計士などの数を数値化し、それを評点テーブルにあてはめて、点数を出します。

１×公認会計士などの数　＋　０．４×２級登録経理試験合格者数

　「公認会計士など」には、公認会計士の他、会計士補、税理士、1級登録経理試験合格者、平成１７年度までの１級建設業経理事務士も含まれます。

　「２級登録経理試験合格者」には、２級登録経理試験合格者の他に、平成１７年度試験までの２級建設業経理事務士も含まれます。

　研究開発費の額（２年平均）に応じて、点数がプラスされますが、加点されるのは、会計監査人を設置している会社に限られます。

　研究開発費の額を評点テーブルにあてはめて、点数を出します。

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