経営事項審査とは?
経営事項審査(経審)とは、経営規模、経営状況、技術力など建設業者の企業力を全国で統一された基準にて評価する制度のことです。企業力は項目別に点数され、評点が算出されます。
経営事項審査が必要な場合
公共事業の入札に参加したい場合に必要になってきます。経営事項審査を受けておくことは、各発注者に参加資格申請するための必須条件になります。公共工事の元請けになるためには必ず経審を受けましょう。
経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していないといけませんが、建設業許可を取得していても、公共工事の元請になることを考えていない場合は、経審を受ける必要はありません。
経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していないといけませんが、建設業許可を取得していても、公共工事の元請になることを考えていない場合は、経審を受ける必要はありません。
経営事項審査の有効期間
経審は1回受けたら、もうしなくて良いというわけではありません。
経審の有効期間は、決算日(審査基準日)から1年7ヶ月です。しかし、実際は、毎年行うことになります。7ヶ月という半端な期間がある理由ですが、これは申請や受理後の作業期間を考慮しているためです。申請するまでに4ヶ月、受理後3ヶ月が標準処理期間です。
実質的な期間を簡単に言うと、結果通知書を受け取った日から約1年間 です。よって、経審は毎年行う必要があります。決算後の経審手続きが遅れてしまうと、前の年の経審の有効期限が切れてしまい、入札に参加できない空白期間が生じる場合もありますのでご注意ください。空白期間を生じさせないためには、標準処理期間である4ヶ月以内に経審の申請を行うようにした方が良いでしょう。
経審の有効期間は、決算日(審査基準日)から1年7ヶ月です。しかし、実際は、毎年行うことになります。7ヶ月という半端な期間がある理由ですが、これは申請や受理後の作業期間を考慮しているためです。申請するまでに4ヶ月、受理後3ヶ月が標準処理期間です。
実質的な期間を簡単に言うと、結果通知書を受け取った日から約1年間 です。よって、経審は毎年行う必要があります。決算後の経審手続きが遅れてしまうと、前の年の経審の有効期限が切れてしまい、入札に参加できない空白期間が生じる場合もありますのでご注意ください。空白期間を生じさせないためには、標準処理期間である4ヶ月以内に経審の申請を行うようにした方が良いでしょう。
経営事項審査での総合値の計算式と審査される項目
総合評定値P=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W
X1=経営規模
完成工事高(業種別)
X2=経営規模
自己資本額
利払前税引前償却前利益
Y=経営状況
負債抵抗力
収益性・効率性
財務健全性
絶対的力量
Z=技術力
技術職員数(業種別)
元請完工高(業種別)
W=その他の審査項目(社会性など)
労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
X1〜Wまでの区分それぞれにおいて、点数を出し、上記の式に書かれている数値を掛ける。そして算出した数字を足すと、Pとなります。各項目における点数の算出法は各項目の解説ページに載せておりますのであわせてお読みください。
なお、Pは申請者から請求があった場合に結果を通知されることになっています。新潟県の公共工事を受注したい場合、Pは必ず取得しないといけませんし、他の発注者の場合もたいてい必要になります。請求はしないと通知されないので忘れないようにしましょう。
X1=経営規模
完成工事高(業種別)
X2=経営規模
自己資本額
利払前税引前償却前利益
Y=経営状況
負債抵抗力
収益性・効率性
財務健全性
絶対的力量
Z=技術力
技術職員数(業種別)
元請完工高(業種別)
W=その他の審査項目(社会性など)
労働福祉の状況
建設業の営業年数
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
X1〜Wまでの区分それぞれにおいて、点数を出し、上記の式に書かれている数値を掛ける。そして算出した数字を足すと、Pとなります。各項目における点数の算出法は各項目の解説ページに載せておりますのであわせてお読みください。
なお、Pは申請者から請求があった場合に結果を通知されることになっています。新潟県の公共工事を受注したい場合、Pは必ず取得しないといけませんし、他の発注者の場合もたいてい必要になります。請求はしないと通知されないので忘れないようにしましょう。
経審や建設業許可に関する無料相談実施中です
お問い合せ・ご相談はお気軽にどうぞ 土日祝日も対応いたします。
TEL 0254−43−2928(8時〜20時まで)
携帯 080−2021−3571(夜でもOK)
メール相談や無料出張相談も行っております。詳しくはお問い合せ・無料相談のページをお読みください。
TEL 0254−43−2928(8時〜20時まで)
携帯 080−2021−3571(夜でもOK)
メール相談や無料出張相談も行っております。詳しくはお問い合せ・無料相談のページをお読みください。