新潟県の許可申請時提出書類
ここに記載してある書類でも場合によっては提出不要のものがあります。また、記載してある書類以外に、許可要件を満たしていることを確認するための確認資料などの提出も求められます。
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※○は許可更新時に省略可能な書類です。
※△は変更が無ければ、許可更新時に省略可能な書類です。
１，建設業許可申請書
２，役員の一覧表（法人のみ）
３，営業所一覧表
４，新潟県収入証紙はり付け欄
新潟県知事許可の場合は、銀行などで県の収入証紙を買い、貼り付けます。
→許可申請手数料
５，工事経歴書 ○
６，直前３年の各事業年度における工事施工金額 ○
７，使用人数 ○
８，誓約書
９，成年被後見人及び被補佐人に該当しない旨の登記事項証明書
法務局（本局のみ 支局ではだめです） 戸籍課にて請求するか、東京法務局 民事行政部 後見登録課に郵送請求。
１０，市町村長発行の身分証明書
本籍地がある市役所、町・村役場で発行してもらえます。運転免許証などのコピーではないので注意。
１１，経営業務の管理責任者証明書
１２，専任技術者証明書
１３，技術検定合格証明書等の資格証明書 ○
１４，実務経験証明書（必要に応じて卒業証明書を添付） ○
１３があれば（必要な資格を取っていれば）必要なし。
１５，指導監督的実務経験証明書 △
特定建設業許可を取得する際に必要。１３があれば（必要な資格を取っていれば）必要なし
１６，建設業施行令３条に規定する使用人の一覧表
いなければ必要なし
１７，国家資格者等・管理技術者一覧表 ○
専任技術者以外にいなければ必要なし
１８，許可申請者（法人の役員・事業主本人・法定代理人）の略歴書
１９，建設業施行令３条に規定する使用人の略歴書
２０，定款（法人のみ） △
定款の最終ページにて、原本証明を行う。
２１，株主（出資者）調書（法人のみ） △
２２，貸借対照表 ○
新規に開業後、すぐに許可申請をする場合でも開業時点の貸借対照表を作成。
２３，損益計算書・完成工事原価報告書 ○
個人事業の場合は損益計算書を提出
２４，株主資本等変動計算書（法人のみ） ○
２５，注記表（法人のみ） ○
２６，附属明細表（法人のみ） ○
株式会社（特例有限会社を除く）のうち、資本金の額が１億円超の会社と最終事業年度の貸借対照表の負債の合計が２００億円以上の会社が提出する。
２７，登記事項証明書 △
２８，営業の沿革
２９，所属建設業者団体 △
所属団体がなくても提出。
３０，納税証明書 ○
事業税が発生していない場合でも取得しないといけません。ただし、新規開業の場合は不要です。
３１，健康保険等の加入状況
健康保険・厚生年金の領収書など確認資料も提示します。
３２，主要取引金融機関名 △
３３，事業主・役員・令３条に規定する使用人の一覧表
新潟県知事許可の場合必要
３４，営業所調査依頼書 ○
新潟県知事許可の場合、新規申請の際に必要。ちなみに書類で調査しますので、原則、役所の人による現地訪問はありません。
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※○は許可更新時に省略可能な書類です。
※△は変更が無ければ、許可更新時に省略可能な書類です。
１，建設業許可申請書
２，役員の一覧表（法人のみ）
３，営業所一覧表
４，新潟県収入証紙はり付け欄
新潟県知事許可の場合は、銀行などで県の収入証紙を買い、貼り付けます。
→許可申請手数料
５，工事経歴書 ○
６，直前３年の各事業年度における工事施工金額 ○
７，使用人数 ○
８，誓約書
９，成年被後見人及び被補佐人に該当しない旨の登記事項証明書
法務局（本局のみ 支局ではだめです） 戸籍課にて請求するか、東京法務局 民事行政部 後見登録課に郵送請求。
１０，市町村長発行の身分証明書
本籍地がある市役所、町・村役場で発行してもらえます。運転免許証などのコピーではないので注意。
１１，経営業務の管理責任者証明書
１２，専任技術者証明書
１３，技術検定合格証明書等の資格証明書 ○
１４，実務経験証明書（必要に応じて卒業証明書を添付） ○
１３があれば（必要な資格を取っていれば）必要なし。
１５，指導監督的実務経験証明書 △
特定建設業許可を取得する際に必要。１３があれば（必要な資格を取っていれば）必要なし
１６，建設業施行令３条に規定する使用人の一覧表
いなければ必要なし
１７，国家資格者等・管理技術者一覧表 ○
専任技術者以外にいなければ必要なし
１８，許可申請者（法人の役員・事業主本人・法定代理人）の略歴書
１９，建設業施行令３条に規定する使用人の略歴書
２０，定款（法人のみ） △
定款の最終ページにて、原本証明を行う。
２１，株主（出資者）調書（法人のみ） △
２２，貸借対照表 ○
新規に開業後、すぐに許可申請をする場合でも開業時点の貸借対照表を作成。
２３，損益計算書・完成工事原価報告書 ○
個人事業の場合は損益計算書を提出
２４，株主資本等変動計算書（法人のみ） ○
２５，注記表（法人のみ） ○
２６，附属明細表（法人のみ） ○
株式会社（特例有限会社を除く）のうち、資本金の額が１億円超の会社と最終事業年度の貸借対照表の負債の合計が２００億円以上の会社が提出する。
２７，登記事項証明書 △
２８，営業の沿革
２９，所属建設業者団体 △
所属団体がなくても提出。
３０，納税証明書 ○
事業税が発生していない場合でも取得しないといけません。ただし、新規開業の場合は不要です。
３１，健康保険等の加入状況
健康保険・厚生年金の領収書など確認資料も提示します。
３２，主要取引金融機関名 △
３３，事業主・役員・令３条に規定する使用人の一覧表
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