支配人の登記申請について

　あまり馴染みがないかもしれませんが、個人事業主は、支配人という営業上の代理人を登記しておくことができます。これを利用することで個人事業主の方が建設業許可を取得するときに役立ったり、後継者に経営経験を積ませることが可能になります。

活用例１
　ずっと建設業の個人事業主をしていた父の跡を継ぎ、個人事業主として独立したばかりだがどうしても建設業許可を取りたい。しかし、これまでに役員経験などがないため自分だけではどうしても許可の条件を満たせない。

→このようなときはお父さんを支配人として登記することで、お父さんの経験で条件をみたすことが可能になります。

活用例２
　個人事業主として営業しており、将来息子に跡を継がせたい。すでに自分の名前で許可はとっているが、息子の代になれば取り直しなので将来に備えたい

→大抵の場合、息子さんは専従者になっているはずなのであまり支配人登記するメリットがないかもしれませんが、それでも息子さんを支配人登記しておくことで、５年経てば、関わってきた業種の経営業務の管理責任者になれますし、７年経てばすべての業種で経営業務の管理責任者になれるようになります。

　専従者としての経験の場合は、７年経った後、関わってきた業種でしか経営業務の管理責任者になれません。　

　個人事業主の支配人手続きというのはあまり馴染みがない手続きです。ネットで情報を調べてもあまりないのでは？と思います。そこで、個人事業主の支配人登記に必要なものなどを簡単にＰＤＦにまとめてみました。

→個人事業主の支配人登記手続き

　私は登記申請の専門家ではありませんので、ご自身で手続きされる際は、申請先の法務局に事前に相談することが望ましいです。

　代行をお願いしたい場合は、司法書士に相談してみてください。弊所は司法書士資格を有していませんので、直接の手続きはできませんが、信頼できる司法書士への取次は行っておりますので、支配人登記手続きが必要な方はご相談ください。　

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　すぐに建設業許可を取ることが出来そうか？申請に向けてどんな準備をすればよいか？など　疑問にお答えします。もし、現時点で許可を取れそうにない場合でも、どうすれば建設業許可を取れるようになるのかお伝えします。

　許可を取る前に５００万円以上の工事を請け負ったことがあるがどうしたらよいか？　など、役所には聞きづらい、聞けないこともご相談下さい。法律的な話をするだけでなく、現実的にどう対応していけばよいのか　お答えします。

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