創業時に役立つ助成金

　これから自分で事業を起こしたいと考えている方にとって役立つ助成金を紹介します。給付内容は平成２４年時点のものです。

　雇用保険の受給資格者が創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となることにより創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1（最大１５０万円）が支給されます。また、創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合は、上乗せ分として５０万円が支給されます。

　起業の際の助成金としてよく知られている助成金ではないかと思いますが、創業する前に法人等設立事前届を提出しておかないといけない、労働者を雇い入れないといけない　といった条件がありますので、この助成金の存在を知っても、もらえることができない（できなかった）人というのも多いのではないかと思います。

　起業してしまってからでは遅いので、その前から準備をはじめることが必要な助成金です。また、勤め先を退職し、次の職場を探していたが就職ではなく起業することにした　というような人を対象にした助成金なので、この点は注意しておくほうが良いでしょう。

　健康・環境に関連する分野、情報通信業、運輸業など特定の分野での創業に伴い、経営基盤に関わる人材をその特定分野に関わる業務を行わせるために雇い入れた場合に、一人あたり１４０万円（最大５人まで）　支給されます。

　申請できるのは特定の分野に限られますが、最大７００万円と金額が大きいのが特徴です。該当する分野において起業を考えているが、その分野の専門家を雇い入れたいというような場合は検討する価値あり助成金といえるのではないでしょうか。

　上の２つは厚生労働省系の助成金ですが、これはにいがた産業創造機構が実施しているもので、新規創業の際に必要な経費の一部（最大１００万円　）を助成してもらえます。なお、２人（商店街に事業所を設置する場合は１人）以上雇入れ、必要な経費が２００万円を超えた場合は、その１／２を支援し、上限額が３００万円となります。

　上の２つと違い、この助成金は人を雇い入れることが絶対条件ではありません（必ずしも雇用保険の適用事業所になる必要はないということです）。ですが、応募期間が短く、書面・面接審査を経て、交付されるかどうかが決定されます。そして、開業は交付決定後の話になります。

　時期的な制約が大きい点には注意が必要ですが、起業したいが、人を雇い入れることは考えていないという方でも利用できる可能性があるのはメリットです。

　齋藤聡社会保険労務士事務所では助成金申請についての無料相談を行なっております。

　自分の所も助成金をもらえるのではないか？助成金をもらうためにどんなことに注意すればよいか？　など　助成金でお悩みのことがあれば、まずはメール・電話にてお問い合わせください。

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