ベスト教育社行政処分を受ける

※平成１９年９月上旬現在、ベスト教育者やアドバンス教育センターと連絡が取れない状況です。これらの連絡先を知っている方がおられましたら、教えていただけないでしょうか。


　小中学生用学習教材（ベスト２１やニューワイズ）を訪問販売で販売していた、株式会社ベスト教育社、株式会社カスタム教育出版、株式会社アドバンス教育センターが経済産業省から行政処分を受けました。

業者情報
株式会社ベスト教育社
大阪府大阪市中央区島之内１−１１−３２

株式会社カスタム教育出版
大阪府大阪市中央区島之内１−１１−３２

株式会社アドバンス教育センター
大阪府大阪市中央区島之内１−１１−３２

　
　ベスト教育者などは学力テスト名目で訪問し、その際に販売目的を告げない、効果が出るか不確実なのに確実に効果が出るように嘘をつく、人数制限があるように思わせる嘘をつく、何度も断っているのに勧誘を続けるといったことを行い、教材を販売していました。

　また、一度契約した消費者宅に教材の説明名目で訪問した際に新たな教材を追加販売したこともあったようです。


　ベスト教育社などは以前、東京都などから行政処分を受けたグローバル教育アカデミー株式会社と同じグループのようです。行政処分の内容を見ると、グローバル教育アカデミーの勧誘方法によく似た点が見つかります。


　このグループにおいては勧誘方法を徹底的に見直してもらいたいものです。


　消費者も悪質な業者の被害にあわないよう手口を勉強しましょう。トラブルを防止するためによろしければお読み下さい。
⇒悪徳業者の手口　学習教材

　ベスト教育社などとの契約に不満がある人は、まず、自分が契約に至るまでの経緯をまとめてください。そして、勧誘に問題点が無かったかを確認しましょう。経済産業省のページを読めば、どういった行為が問題なのかがわかると思います。


　問題点があった場合は、それを理由にして、契約した会社に書面で解約を申し出ましょう。法的な根拠も付け加えておくとよいと思います。


　法的な根拠としては例えば、確実な効果があるようなことを言われ、それを信じて契約したような場合は、実際は効果は不確実で説明はウソだったわけですから、特定商取引法や消費者契約法による取消の対象になると思われます。


　もちろんクーリングオフが可能ならすぐにクーリングオフしましょう。

　当事務所では無料メール相談を行っています。書面にどのような解約・支払い停止理由を書けばよいのかアドバイスを希望される方はご利用ください。

※氏名・住所・電話で連絡をしてもよいという方は電話番号を必ずご記入ください。記入がない方には申し訳ありませんが回答しておりません。

※無料での回答は初回のみです。

　行政書士についてご存じない方は、日本行政書士会連合会のサイトをご覧下さい。

　相談担当者　齋藤　聡　は行政書士として登録されております。身分の確認について


ベスト教育社無料メール相談を希望される方はここをクリック

下記のアドレスを直接あて先に打ち込んでメール送っていただくことも可能です。
saito-akira@msj.biglobe.ne.jp

重要
回答の際に、メールが戻ってきてしまい回答のメールを送ることができない場合、相談メールを受信した日時と相談者の名字をイニシャルで掲載します。２４時間以内に回答が届かない方はご確認下さい。⇒迷子メールのページ


@ybb.ne.jp アドレスで送信される方へ

当事務所にメールが届いても、当事務所から送ったメールが戻ってきてしまうケースが多いです。@ybb.ne.jp アドレスから送信される方はご注意下さい。他のアドレスから送信されるか、戻ってきてしまったときにすぐに連絡をとれるよう電話番号を書いていただけると助かります。


１、相談内容の記入をお願いします。

●相談内容はできるだけ詳しく書いていただくようお願いします。
⇒書いていただきたいこと
●ウイルス防止のため添付ファイルはご遠慮下さい。
●すでに紛争状態に突入しているときはお答えできません。
●家族の方に知られたくないなどの理由で、特定の時間帯に回答を希望される場合はその旨お知らせください。

２、業者から渡された書面をコピーし、郵送をお願いします。
（チェックを希望されるの方のみ）

●どの書面がいつ渡されたのかわかるようにしてください。裏面に記載がある場合は裏面もコピーし郵送してください（※郵便料金は負担してください）。書類のチェックは無料です。

郵送先
〒９５９−２６７１
新潟県胎内市東川内１８０

　
相談後、正式に文書作成を依頼することを希望する方は悪徳商法解約サービスをご利用ください。