クーリングオフは法律で定められている制度ですので、業者がクーリングオフできないと言っても、法律で定められている取引きならクーリングオフ可能です。ただし、クーリングオフには期間があるのを忘れないでくださいね。

　どうしても、クーリングオフに応じてくれず、お金を返してくれないようなときは裁判も考えなければいけませんが、クーリングオフできないと言うような悪質な業者は、取りやすいところから取ればよいと考えていることが多いでしょうから、こちらがしっかりとした態度で臨めば、クーリングオフを認める可能性は高いでしょう。

監督庁への申し出も有効

　クーリングオフを認めず、お金を返してくれないようなときは、経済産業大臣、当該商品・権利・役務を所轄する大臣、都道府県知事に書面により、適切な措置をとってくれるよう申しでることができます。

　業者にとっては、行政からにらまれて、商売できなくなる可能性もありますから、プレッシャーをかける事ができます。実際に、行政が迅速に動いてくれるとは限りませんが、交渉を有利に進めるためのカードの１つとして覚えておいて損はないですよ。

専門家に依頼することによりクーリングオフ妨害に遭う可能性を減らせます

　素人の書いた内容証明を無視する業者でも、専門家が内容証明を書いた場合はおとなしく解約に応じたり、返金する可能性が高いようです。専門家に適当なことを言ってもごまかせないし、専門家の内容証明を無視すれば、主務大臣への申し出・刑事告訴などを行なわれる可能性が高いことを彼らは知っているからです。

　内容証明は自分で書けそうだけど、妨害にあったとき不安だなという方はぜひご依頼ください。当事務所では内容証明作成後のサポートも行なっておりますので、安心して解約に臨めます。