悪徳業者のクーリングオフ妨害(再勧誘)に注意!!
〜気をつけて クーリングオフした=問題が解決した とは限らない〜

 法律では、クーリングオフにより(もちろん、クーリングオフできる場合に限られます)、一方的に契約を無かったことにできることになっています。


 でも、現実では、悪徳業者のクーリングオフ妨害(再勧誘)によりクーリングオフをしても問題が解決しなかったケースもあるのです。


 非常に悪質なケースでは、せっかく自分でいろいろ調べて、内容証明郵便でクーリングオフしたにも関わらず、問題が解決しなかったものもあります。


 ここでは、業者の手口とその対処法について紹介していきたいと思います。

※すべての業者が妨害してくるわけではありません。ただ、勧誘時に悪質な行為を行った業者は、解約のときも悪質であると思っておくほうがよいと思います。


悪徳業者のクーリングオフ妨害(再勧誘)の例

クーリングオフはできないトーク
 クーリングオフできないと思わせ、妨害します。

・(資格取得のための指導サービスを契約したような場合)この契約は商品ではないのでクーリングオフできません。

・すでに商品(サービス)を利用してしまっているのでクーリングオフできません(ただし、本当にできない場合もあります)。

・(アポイントメントセールスやキャッチセールスで契約した場合)お店で契約したのですからクーリングオフできません。

・もう登録が完了し、会社全体がアナタのために動いてしまっているので、今さらクーリングオフはできません。


違約金・商品利用料金発生トーク
 本来なら発生しない違約金・利用料金が発生するかのように思わせ、妨害します。

・クーリングオフできますが、違約金○万円が発生することになります。

・クーリングオフするならこれまでに利用した分○万円を支払ってください。


脅し、ののしりトーク
 クーリングオフすることに不安を覚えさせたり、クーリングオフすることが悪いことかのように思わせ妨害します。

・(契約したことを家族に知られたくない人に対し)クーリングオフするなら家族に話す。

・一度契約したのに今さらやめるのは人として間違っている。おかしい。

・自分の都合でクーリングオフすることで会社がどれだけ迷惑するのかわかっているのか?無責任だ。


考え直してトーク

 今、クーリングオフすることが正しいのか疑問に思わせ、妨害します。

・まだ、商品を使ってもいないのだから今やめるのは損です。

・間違った判断をして欲しくないのです。


クーリングオフ妨害(再勧誘)の対処法

毅然とした態度で断る

 業者が何を言ってきてもハッキリと断ることが大切です。

※本当にクーリングオフできない場合やクーリングオフできるかどうか判断のわかれる場合もあるので注意が必要です。

クーリングオフについて正しい知識を身につける

 正しい知識が無いと、毅然と断ろうにも自分が正しいのか自信がもてず、断れないということあります。


ただ、実際は・・・

 上記の対処法を行えばよいわけですが、頭ではわかっていても、実行に移そうとしてもなかなかうまくいかないこともあります。

 業者は、しつこく何回も長時間にわたり、妨害トークを行ってくることがありますし、電話なら無視してやり過ごすこともできますが、業者が家にまでやってきて、妨害してくることもあります。

 そうなったときに、毅然とした態度で断ることができないと言う人もいると思います。

 正しい知識を身につけようにも短期間で知識を身につけるのはなかなか大変です。


では、どうすればよいのでしょうか?
 
 それは、お近くの消費生活センターや私のような専門家に相談してみることです。

 業者は、消費者に知識が無く、言いくるめられるだろう と思っていることが多いようです(例えば、相談者が自分で解約を申し出た場合と私が解約通知を代書し、送った場合とでは全く態度が違うことはよくあることです)。

 しかし、消費生活センターや専門家が関与することで、業者は、消費者を言いくるめるのは難しいだろうと考える確率が高くなるでしょうし、アナタも相談することで知識を得ることができます。

 クーリングオフする際は、自分ひとりで悩むのではなく、まず、クーリングオフについて詳しい者に相談してみることです。

 ただし、消費生活センターに相談し、クーリングオフしたのに妨害を受け、問題が解決しなかったというケースもありますので、注意が必要です。解決しなかったケースはセンターからのクーリングオフ後の対応について指導不足や消費者の勉強不足が原因だったのではないかと思っています。わからないことがあればすぐに相談するようにしましょう。

 私がこれまでに依頼を受けたケースで、妨害を受け、問題が解決しなかったケースは1件もありません。クーリングオフ妨害を防ぐために効果的な一文を文書に入れ、文書郵送後の対応についてもしっかりアドバイスしています。


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